定款

第１章　総　則

（名　称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人日本カイロプラクティックフィジシャンズ協会という。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を東京都港区に置く。

第２章　目的及び事業

（目　的）
第３条　この法人は、不特定多数のカイロプラクティック（人々の健康促進及び改善を図るため、日常の食餌・栄養・生活・体操など健康の維持・管理方法をアドバイスする整体術をいう。）施術師を対象にカイロプラクティックの技術及び能力の向上させ、カイロプラクティック施術師の信頼性の向上を図ると共に、市民に対してのカイロプラクティックの普及を通じて、人々の健康促進及び改善に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）保険、医療又は福祉の増進を図る活動
（2）社会教育の推進を図る活動

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）カイロプラクティック施術師に対するセミナー
（2）カイロプラクティック施術師に対する講習会
（3）カイロプラクティックに関心のある者への認定試験
（4）一般市民に対する健康管理に関する調査研究、情報収集及び提供
（5）一般市民に対するカイロプラクティック及び健康に関する会報の発行等普及啓発
２　この法人は、次の収益事業を行う。
（1）物品販売の事業
（2）カイロプラクテイック施術師の損害保険の保険加入による手数料
３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章　会　員

（種　別）
第６条　この法人の会員は、２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
①正会員　　この法人の目的に賛同して入会した個人
②賛助会員　この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体

（入　会）
第７条　会員として入会について、特に条件は定めない。
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４　理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して３年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

（退　会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）
第11条　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1）この定款に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第12条　既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第４章　役　員

（種別及び定数）
第13条　この法人に、次の役員を置く。
（1）理事　３人以上10人以内
（2）監事　１人
２　理事のうち１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）
第14条　理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職　務）
第15条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。

（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）
第16条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）
第18条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第19条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章　会　議

（種　別）
第20条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第21条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）
第22条　総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散及び合併
（3）事業計画及び予算並びにその変更
（4）事業報告及び決算
（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（6）入会金及び会費の額
（7）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第48条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（8）事務局の組織及び運営
（9）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第23条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）監事が第15条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）
第24条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第25条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第28条　各正会員の表決権は平等なるものとする。
２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、ファクシミリ、電磁的方法のいずれかをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　やむを得ない理由のため総会の会場に来ることができない正会員は、即時性と双方向性の確保されたビデオ会議、Web会議システムによって総会に参加し、表決することができる。
４　前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
５　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員総数及び出席者数（書面、又は電磁的方法による表決者がある場合と、テレビ会議、Web会議の方法による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第31条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第32条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）
第33条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２号の場合にはその日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第35条　理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第36条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、又は電磁的方法をもって表決することができるほか、ビデオ会議システムによって理事会に参加し、表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第37条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、又は電磁的方法、ビデオ会議システムによる表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（3）審議事項
（4）議事の経過の概要及び議決の結果
（5）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第６章　資　産

（構　成）
第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄付金品
（4）財産から生じる収益
（5）事業に伴う収益
（6）その他の収益

（区　分）
第39条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。

（管　理）
第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第７章　会　計

（会計の原則）
第41条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第42条　この法人の会計は、次のとおり区分する。
（1）特定非営利活動に係る事業会計
（2）収益事業会計

（事業年度）
第43条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、当年12月31日に終わる。

（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第46条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第47条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第48条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第49条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解　散）
第50条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産手続開始の決定
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第51条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人国際教育文化交流協会に譲渡するものとする。

（合　併）
第52条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第53条　この法人の公告は、この法人のホームページに掲示して行う。ただし、解散時の公告、精算時の破産手続開始決定の公告は官報に掲載して行う。

第10章　事務局・顧問、相談役

（事務局の設置）
第54条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）
第55条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第56条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（顧問・相談役）
第57条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２　顧問、相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３　顧問、相談役に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
４　顧問、相談役は、重要事項について、理事長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第11章　雑　則

（細　則）
第58条　必要に応じてこの法人に顧問、相談役を若干名置くことができる。

附 則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から16年２月28日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から15年12月31日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金　　正会員　　１０，０００円／賛助会員　１０，０００円
（２）年会費　　正会員　　１０，０００円／賛助会員　１５，０００円

別　表　　　設立当初の役員
　役職名　　　　　氏　名
　理事長　　　　 信廣　和仁
　副理事長　　　 REID　GRANT　RONALD
　理　事　　　　 山森　一郎
　監　事　　　　 若林　信之

【令和元(2019)年6月16日 改定】
【令和３(2021)年6月15日 改定】